大町市議会 2022-12-09 12月09日－04号
そこで、教育委員会の定例会での校地選定に係る決定の過程の中で、この署名の３，５３９筆の方々の思いや声というものはどのように捉えられていたのか。教育委員個々の考えは分からないかもしれませんが、教育長は決定に際しどのように捉えられていたのか、感じられていたのか、お伺いをいたします。 また、この陳情は市長にも提出がされていると思います。
そこで、教育委員会の定例会での校地選定に係る決定の過程の中で、この署名の３，５３９筆の方々の思いや声というものはどのように捉えられていたのか。教育委員個々の考えは分からないかもしれませんが、教育長は決定に際しどのように捉えられていたのか、感じられていたのか、お伺いをいたします。 また、この陳情は市長にも提出がされていると思います。
学校再編基本計画では、大町・平地区を通学区とする新小学校の校地については、審議会の答申を受け、現第一中学校と西小学校のいずれかの校地を選定することとしておりますが、校地選定に当たり、広く保護者や市民の皆様に、両校の教室や廊下の構造、窓枠、サッシや黒板の位置などを見学しながら、施設や現況を確認いただくとともに、構想図などにより、想定される改修や校地の状況についても理解いただくために、去る８月１１日に学校施設見学会
校内はもちろん、校外も含めて自然や文化施設に触れる機会がより広がることは校地選定についても非常に大事なことであると認識しております。 以上です。 ○議長（清水喜久男議員） 小林一彦議員。 ◆６番（小林一彦議員） それでは、続いて、小中一貫教育と「中1ギャップ」について伺いたいと思います。
これまでに確認してきた事項は、1、小中一貫教育の方向性について、2、財政的な見通しについて、3、芦原中学校区の小学校再編について、4、東中学校区の小学校再編について、5、芦原中学校区統合小学校の校地選定に係る基本的な考え方について、6、通学区の見直しと通学手段の考え方についてとなります。
この基本構想（案）では、統合小学校の施設形態については決定せず、基本構想策定後の校地選定のタイミングに合わせて具体的に検討していく予定でございます。 続いて、質問事項②令和3年度の文科省の学校基本調査によれば、小中一貫教育を行っている学校は全国で917校あり、そのうち施設分離型が80％を占め、施設一体型は15％足らずである。施設分離型が大半を占めている理由をどう考えるかについて答弁いたします。
◆あたらしい風代表者（神津眞美子議員） 構想という意味は、物事の全体としての内容、それを実現するための方法などについて考えをめぐらし、組み立てることというように思いますけれども、この視点から見ますと、再編が実現するまでのスケジュール、どういうプロセスをたどっていくのかということを考える、具体的に申しますと、校地選定があるだろうし、その後には購入するということになりますよね。
学校再編計画の策定に当たって学校建設事業許容額を示すことは、校地選定を含む学校再編計画の選択肢を狭めかねないため、現時点では許容額を示す考えはございません。
具体的には、総論的な部分で、計画の背景と目的、学校の目指す姿、各論的な部分で、学校別の再編スケジュール、校地選定の基本的な方針、通学区と通学方法の5項目を基本に、さらに必要な事項を肉付けしていく形と考えています。